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どう対応する?医療広告ガイドライン

2018.11.5

こんにちは。

 

ティーエイト 経営企画 松原です。

 

引き続き医療広告ガイドラインへの対応について、お話ししたいと思います。

 

この記事を読めば、今日の朝礼やミーティングでスタッフに対しても「どう行動するべきか」を落とし込める内容だと思います。

 

最も重要なことを冒頭に申し上げます。

 

★「日本消費者協会」からの郵送物は、必ず開封し、中の確認内容に対する対応を行ってください。

 

なぜなら、今回のガイドラインへの監視や医院への情報提供は、厚生労働省からの委託事業者にあたる「日本消費者協会」が行っているためです。

 

医療広告の規制前にあたる2017年8月より、ネットパトロール事業が行われるようになり、実際に医院へ情報提供される場合は、当該の協会より通達が来るようです。

 

※補足ではありますが、医療広告に関して、「日本消費者協会」「厚生労働省」からメールが来ることはないとのこと。

 

昨今では、なりすましメールが届く場合があるそうです。

 

詳しくは、ネットパトロール事業HPでご覧いただけます。

 

タップするとサイトへリンクします。

 

通達文書の中身を見ないまま、改善期日を過ぎてしまうなんて可能性も無きにしも非ず。

 

そのために、医院全体での共有が必要です。

 

このように周知してはいかがでしょう。

 

「みんなも今年の6月から、医療広告に規制がかかったことはしているかもしれない。実際抵触するホームページなどがあった場合は、日本消費者協会というところから、郵便物が来るみたいだから、必ず報告してください。改善期日というものがあって、見逃してしまったら大変だから、協力お願いします。」

 

一番良いことは、通達が来る前に「広告」の修正を行うことです。

 

インスタグラム等のSNSも医院名が分かれば「広告」にあたります。

 

医院全体で情報を共有し、漏れのない対応を行ってください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

広告の修正に関して、お困りの方は下記からリンクできるお問い合わせフォームより、ご連絡いただけます。

 

お問い合わせフォームへ

 

 

 

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